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再構築補助金(経済産業省)

 コロナで減収になった事業者が、事業を見直し、再チャレンジする際の資金として使える補助金に、「再構築補助金があります。

 GビズIDを取得して、事業計画書を提出しましょう。
 事業計画書に書かなければならないことが、細かく定められています。それらを考えて考えて、突き詰めていけばいくほど、事業の精度が高まります。

 応募して不採択になったら、なんと、事務局が不採択理由を教えてくれます。3回目の公募からは、早めに提出すれば足りない書類を指摘してくれるという、手厚い体制になりました。

 がんばれ!と言ってくれている感じがする補助金です。

 大雑把な事業計画では採択されませんので、時間をかけて検討しましょう。

持続化補助金(経済産業省)

 小規模事業者が行う販路開拓や、生産性向上の取組に要する経費の一部を支援してくれる制度です。

 申請に必要な経営計画書、補助事業計画書の作成は、商工会議所さんがサポートしてくれますので、心強いですね。

 申請書を提出して、採択、交付決定を受けた後、事業を実施し、支払いを終わらせてから、実績報告を出して、所定の補助を受けます。

 R3.4.1現在 こちら(独立行政法人中小機構のページ)をご覧ください。

 通常の<一般型>の他、<低感染リスク型ビジネス枠>もあります。

 申請書の作成が面倒そうに見えるかもしれませんが、やりたい事業をしっかりお持ちで、その実現のために一生懸命考えている方は、書けます!

 是非応募しましょう。

 

【IT導入補助金(経産省)】

IT導入補助金は、中小企業・自営業の方が、ITツール導入に活用いただける補助金です。

補助金なので、申請すれば必ずもらえるというものではありませんが、補助率1/2、補助額30万~450万円、チャレンジしなければ採択されません。

さらに、この補助事業のいいところは、一人で悩まなくてすむところ。IT導入支援事業者(ITツールのベンダー、サービス事業者)さんとの共同作業で、わからないことはみんなで解決。

申請は、ネットで完結します。
経済産業省のgBizIDを取得して、楽々申請。

関心のある方は、お問い合わせください。お手伝いいたします。

【事業継続力強化計画(経産省)】

中小企業が、防災・減災に取り組む計画(名称:事業継続力強化計画)を作って国に申請すると、国が認定してくれる制度があります。

計画を認定された事業者には、次のような各種の公的な支援策が用意されています。

・低利融資、信用保証枠の拡大等の金融支援

・防災・減災設備に対する税制措置

・補助金(ものづくり補助金等)の優先採択

・連携企業や地方自治体等からの支援措置

まずは計画の検討から始めましょう。

【障害児支援事業指定】

お子さんの発達を支援する事業所を運営する場合、県の指定を受ける必要があります。

事業を実施する主体としてNPOや株式会社を設立されるのであれば、定款作成からご支援します。

従業員の募集や、採用後の労働保険及び社会保険のお手続きも、一括してご相談いただけますので、お問い合わせください。

 

【障害福祉サービス事業者の指定】

障がい福祉サービスとは、身体や精神に障がいのある方や特定の疾患のある方が地域のなかで生活を続けていけるよう、支援するサービスのことです。

自宅や施設での介護や自立訓練などのさまざまなサービスを、原則として利用料金の1割負担で受けることができます。

 

このサービスを提供する事業を行う場合は、県の指定を受けましょう。

【居宅サービス事業者の指定】

在宅の利用者に対して、ケアプランに沿った居宅サービスを提供する、居宅サービス事業を行う場合は、県の指定を受けましょう。

【建設業許可】

一定以上の規模で建設事業をおこなう場合には、「建設業許可」が必要です。

拠点が2つ以上の都道府県にある場合は「大臣許可」が、1つの都道府県にある場合は「知事許可」が必要です。

主に次のような要件があります。
1.経営業務の管理責任者がいること
2.専任技術者がいること
3.財産的基礎、金銭的信用があること

その他要件も添付書類も多めなので、少し時間もかかります。

元請業者様から「早く許可を取得して!」と言われて、「でも時間がないんだ!」とお困りの方、ご相談ください。

【産業廃棄物収集運搬業許可】

産業廃棄物を運ぶには、都道府県知事の許可が必要です。
産廃を「つむ県」、産廃を「おろす県」の許可を取得しましょう。

自社が出したゴミを運ぶのであれば許可は不要ですが、他の事業所が出したゴミを運ぶときは許可が必要です。

下の条件をクリアしなくてはいけません。

1、能力面
2、経営面
3、施設面(産廃を運ぶ車両)
4、その他

ひとつずつ、一緒に確認していきましょう。

そして、油断してはならないのが、「日本産業廃棄物処理振興センター」が行う講習に参加しなければならない点です。いつでも身近で開催されているものではありませんので、要注意です。

【成年後見人】

一般社団法人コスモス成年後見サポートセンターをご存知ですか。
全国の行政書士のうち、成年後見に関する十分な知識・経験を有する者を正会員として組織する一般社団法人です。

所属している会員は、ご高齢の方や障がいのある方がその人らしい自立した生活が送れるよう、財産管理、身上監護を行います。

センターは会員に対し、3カ月ごとに業務日誌や被後見人の預貯金通帳のコピー、現金出納帳などの提出を義務化しており、着服等の不正を防止することに力を入れています。

私はこのセンターの研修を受け、考査に合格し、入会後、成年後見人に就いています。

心から安心してもらえるように、誠実に業務を遂行いたします。

【古物商許可申請書】

古物を買い取って売る、古物を買い取ってレンタルする等のお仕事【古物営業】をお考えの方は、古物商許可申請をしましょう。

主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請します。
申請手数料は19,000円。
審査期間は1か月くらいです。

許可証を交付されたら、標識と帳簿を備え付けて、営業開始です。

法人様、事業目的(古物商)を追加する場合は、定款の変更も承ります。

 

【車庫証明、名義変更】

「自分の車を会社用の車にしたい。」とのご相談を受け車庫証明名義変更のお手続きを承りました。

ご依頼くださったのは、取締役というお立場の方。利益相反行為になるので、臨時株主総会にて承認をもらいました。

お手続き先は警察(車庫証明)や陸運局(名義変更)です。
警察は2回行くことになります。
時間がないな~面倒だな~と思われる方、当事務所へおまかせください。

【就業規則】

常時、労働者10名以上の場合は、就業規則の作成、届出が必要です。

・毎年5日、年次有給休暇を確実に取得させること。
・残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間であること。
・正社員と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差は禁止であること。

など、大事な点もご案内します。

できあがった規則を労働者へ周知し、書面にて意見を聴取します。
その意見書を添付して、労働基準監督署へ届け出ます。

厚生労働省の助成金をお考えの方は、まず就業規則を作成しましょう。

【36協定】

労働基準法では、労働時間は原則として、1日8時間・1週40時間以内とされています。
これを「法定労働時間」といいます。

法定労働時間を超えて、労働者に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36協定)の締結と、所轄労働基準監督署長への届出が必要です。

届のコピーも一緒に監督署に提出すると、コピーのほうにポンッと受付印を押して返してくれます。
上の写真の届は、赤枠印も押されました。提出が遅れたからです。

【キャリアアップ助成金(厚生労働省)】

キャリアアップ助成金は、厚生労働省が事業主に助成するものです。
非正規労働者の正社員化、処遇改善の取り組みに対して助成されます。

次のようなメニューがあります。
「正社員化コース」
「賃金規定等改定コース」
「健康診断制度コース」
「賃金規定等共通化コース」
「諸手当制度共通化コース」
「選択的適用拡大導入時処遇改善コース」
「短時間労働者労働時間延長コース」

その名称から、どのようなことをしたときに助成されるものか、ふんわりとは想像できますが、細かな定めがあります。

それに、あらかじめ上の写真のように計画書を提出しておく必要もあります。

労務関係を見直されるときは、ご相談ください。
これ以外にも役に立つ助成金等があります。

 

【両立支援等助成金(出生時両立支援コース)厚生労働省】

 

就業規則に育休の制度をもりこみ、社内に周知して、男性職員が連続5日以上(所定労働日4日以上含む)の育休を取得すれば、厚生労働省から両立支援等助成金がでます。

申請には、労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳を添付し、他にも少々、対応が必要です。

男性の育休をご検討される場合は、お早めにご相談ください。

【人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)厚生労働省】


生産性向上に寄与する人事評価制度を整備し、「生産性向上」「賃金2%アップ」「離職率の低下」をやり遂げた事業主に助成されるものです。

※令和4年4月1日より整備計画の受付を休止しています。

【gBizID】

gBizID
なにがいいかって、「無料」なところです。

今までは企業の確認手段として電子証明書の取得(有料)が必要でしたが、GビズIDを取得すること(無料)で、電子証明書がなくても様々な行政サービスにログインできます。

補助金、社会保険、労働保険、他にもどんどん増えていくはず。

GビズIDは、個人事業主も取得できます。

申請するなら、少々手間でも、印鑑証明書又は印鑑登録証明書を添付して、gBizIDプライムを作成したらいいかなと思います。

【初回ご相談は無料です】

行政手続きについて、「どうしたらいいのかな」と疑問を感じたら、どう質問していいか分からない状態でも大丈夫ですので、ご連絡ください。

いろいろお話をするうちに、お客様が「自分でもできるかも!」とおっしゃることもあります。困っていることへの対応方法が明らかになり、ホッとして、前向きになっていただけたら、私もうれしいです。

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